地震対策、建物の耐震化だけで万全だと言い切れますか？

　建物の耐震補強は推進され、震災による建物そのものの倒壊は減少傾向にあります。しかし、什器・備品への防災対策なしでは、暴走・逸走や転倒、落下による被害は避けることが出来ません。
　また、製造メーカーにとって、地震によって販売の製造ラインにトラブルが発生すると、即、企業の事業継続に大きな支障をきたします。ラインを構成する機器への地震対策は不可欠です。
　室内の防災対策を行うことは、オフィス機能や情報、資産の消失を防ぎ、人命を守ります。
地震の被害を最小限に抑えることこそが必要なのです。

　耐震化された建物でも、室内の設置物までは固定されているわけではありません。
地震発生時には、設置物は凶器へと変貌します。
実際の被害状況と、室内防災対策についてご紹介致します。

スイコウは
「全日本地震防災推進協議会」の会員です。
全日本地震防災推進協議会は平成7年1月の阪神淡路大震災の教訓を生かし、地震によって引き起こされる人的被害を軽減するために屋内安全対策の責任施工を通して居住空間の安全性の向上を推進することを目的とし発足した地震防災対策専門家団体です。
●全日本地震防災推進協議会・地震防災.com